カジノは日本のどこにいつできる?場所(候補地)とメリットデメリット

カジノ日本

2018年6月、IR(カジノ)法案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

IR・カジノ法案の成立が急ピッチで推し進められていますね。

まだ、カジノやIR(統合型リゾート)をどこに建設するのかは決定していません。カジノの設置は各地方公共団体が国に申請し、許可を受けてからです。

そこで、一足先に、

実際、カジノ法案が成立した場合、

  • どこにカジノができるのか
  • いつカジノができるのか
  • カジノができることのメリット・デメリット

について、わかりやすくまとめてみました。

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カジノができる場所はどこ

現在予想されている、カジノ建設候補地を見てみたいと思います。

カジノ候補地

北海道、東京都、横浜市、愛知県、大阪府、和歌山県、徳島県、長崎県が、候補地として予想されています。

しかし、IR(カジノ)法案では、当面カジノ建設地は3ヶ所とすると決まっています。つまり、この中から3ヶ所が選ばれるのではないかと思われます。

IR(カジノ)法案では、カジノや統合型リゾートを作り、外国人観光客を集客し、外国マネーを獲得したいという目的が強いです。そのため、外国からのアクセスが良いというのは大きなポイントになります。

候補地1:最有力候補「大阪」

大阪の松井知事(維新の会)はカジノや統合型リゾートをなんとか大阪に作りたいと思っています。

もう、やる気が違います。

現実的に考えると、大阪は政治力、統合型リゾート建設の実行力はダントツだと思います。

候補地2:「北海道」

北海道は、実際に旅行するとわかりますが、観光地は中国人だらけです!これは本当に凄いことになっています。

北海道への中国人の旅行者が多いことから、カジノでの「チャイナマネー収益」が期待できます。

また、北海道は土地もあるので広大なIR・統合型リゾート&カジノを作ることが可能。

候補地3:難しい

候補地3番手の予想が難しいですね。

外国からだと、和歌山県と徳島県はアクセスし辛いと思われ、愛知はモロに今後30年で地震が発生する確率が7〜8割の南海トラフ地震エリア。

となると、「長崎」「東京」「横浜」辺りが予想されるのではないでしょうか。

カジノはいつできる

では次に、いつカジノができるのかを考えたいのですが、まずカジノができるまでの流れを見ていきたいと思います。

カジノができるまでの流れを見ると、

  1. IR(カジノ)法案が成立
  2. 新しい行政機関「カジノ管理委員会」設立
  3. カジノ設置のための法整備
  4. 建設候補地の決定
  5. 建設業者の選定や設計
  6. カジノ・IR総合型リゾートの建設開始
  7. カジノ・IR総合型リゾートのオープン準備
  8. カジノ・IR総合型リゾート開始

これだけの、やらなければいけないことがあります。

さすがに2020年の東京オリンピックには間に合いません

今は2020年の東京オリンピックの施設建設のために職人も不足しているので、建設もうまくいかないでしょうしね。

カジノや周辺施設を作るだけでも2〜3年はかかるので、カジノができるのは、

2020年以降の2023〜2025年の間

には、カジノができるのではないかと予想されます。

カジノのメリット・デメリット

カジノができることで、何がメリットで、何がデメリットになるのでしょうか?

予想されているものをまとめてみました。

【カジノのメリット】

  • 外国人観光客増加による経済効果
  • カジノや統合型リゾートのインフラ整備による経済効果
  • カジノ地域の雇用創出
  • カジノ地域の活性化
  • 国の税収が増える(カジノ売上金30%が国に入る仕組みがある)

【カジノのデメリット】

  • ギャンブル依存症が増えるかもしれない
  • カジノでの借金問題
  • カジノ周辺の治安の悪化
  • 反社会組織によるマネーロンダリング

このようなことが言われていますが、実際どうなるのかは、やってみないとわからないような気がしますね。

まとめ

香港マカオのカジノ税収は、年間1兆3,000億円と言われ、それを社会保障にまわしているという面があります。

その逆に、

借金の取り立てがアメリカの中で最も多いのは、ギャンブルの街「ラスベガス」という面もあります。

カジノに限らず、物事には必ず両面があるということですね

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