成人年齢18歳はいつから?なぜ・なにがどうなる?メリットデメリット

成人年齢18歳

2018年6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法案が参議院本会議で可決・成立しました。

これによって国民の生活がどう変わるのか気になりますよね。

選挙はすでに18歳に引き下げられていますが、気になる点は「成人式、少年法、飲酒やたばこ、ギャンブル」などの年齢が18歳に引き下げられるのかどうかです

そこでここでは、「成人年齢が18歳になるのはいつから?」「なぜ成人年齢が18歳になるのか?」「成人年齢が18歳になると、なにがどう変わるのか?」「成人年齢引き下げのメリットとデメリット」をまとめてみました。

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成人年齢が18歳になるのはいつから?

成人年齢が18歳になるのは、2022年4月1日からです

今年からではないので注意して下さいね!

2004年生まれの人から成人年齢が18歳になります

実は、世界の主要国での成人年齢は、18歳が成人の年齢となっています。また、天皇や皇太子の成人年齢は昔から「皇室典範」で18歳と定められているようです。

成人年齢が18歳になるのはなぜ?

成人年齢を引き下げ18歳にするのはなぜなのでしょうか?

表向きの理由は、

  • 世界の標準の成人年齢が18歳だから
  • 早くから若者に社会参加してもらい、政治に関心を持ってもらいたい
  • 経済的な自覚

などがあげられます。

裏の理由は、

  • 国民年金の加入年齢を引き下げるなど税収を増やしたい
  • 労働人口を増やしたい
  • 消費を拡大させたい

また、

再度、日本は戦争に向かっていると言われ、自衛隊の前線での活動も増えています。

そのような流れの中で、自衛隊員の危険度が増し、自衛隊志願者が減れば、自衛隊員を増やさなければいけません。

成人年齢を18歳にして「国家が国民に、兵役に服する義務を課す徴兵制」を行い、足りない自衛隊員を補給するという考えも捨てきれません。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるもの

2022年の18歳から新たにできるものの主要なものをまとめてみました

【選挙】:すでに、18歳に変更されています

【旅券法】:10年間有効のパスポートの取得が可能

【国籍法】:外国人の帰化

【性同一性障害特例法】:性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる

【社会福祉法】:社会福祉主事資格の取得

【女性の結婚年齢】:女性の結婚年齢は現行の16歳から18歳に引き上げ、男性と女性で結婚年齢を統一。

【ローンが組める】:18歳で経済的に自立している場合は、親の同意なくローンやクレジットカードの契約が可能になります。

成人年齢を20歳のまま維持するもの

  • 飲酒
  • たばこなどの喫煙
  • 公営ギャンブル(競馬、オートレース、競輪など)

これらは、健康被害やアルコール依存症への懸念があるため、引き続き20歳と決められています。

成人年齢18歳かどうか議論が続くもの

少年法

少年法に関しては、18歳未満に引き下げるとは決まっていません。

国民は、「少年法をなくせ」と思っている方が多いように見受けられますが、どうなるのでしょうか。

成人式

成人式がどうなるのかも、まだ決まっていません。

2022年度には、2002年生まれから2004年生まれまでの18〜20歳、全員で成人式ができるのか?という疑問が出てきます

成人式を主催するのは地方公共団体で、国ではありません

しかし、混乱が予想されるため、国の方でも様々な意見を取り入れながら2019年度末には何らかの方針を打ち出す予定とのことです。

今後それぞれの地方公共団体ががどのような対策をするのかが見どころになります。

成人年齢が18歳のメリット・デメリットは?

メリットは?

ここまで見てきたように、18歳にメリットがほとんどありません

ローンが組めるようになるのも、一見メリットに見えますが、人によってはかなりのデメリットになりやすいです。

18歳で正社員でもなく、お金の知識もなく、家を買うわけでもない人が、ローンを組んだら破綻するのは目に見えています

若者の消費者トラブルが増えるのは間違いありません。ただでさえ、奨学金が返せずに大変な思いをしている若者がいるのに…。

これは、銀行やクレジットカード関連会社の思惑が働いているとしか思えません。

デメリットは?

現状最もデメリットとされるのが、国民年金の加入義務がどうなるかです

国民年金の支給年齢はどんどん上げられ、国民年金の加入年齢はどんどん下がる。

これは若い世代からしたら、本当に腹が立つと思います。

また、もう一つ今後の焦点となるのは、「兵役」ですね。

まとめ

結局、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、なんかメリットがないと言う人は多いと思います

それは、その通り!

まず、気づいた方がいい大前提があります。

基本的に「政治家は国民のために法整備」などしないということです。

政治家は、

「アメリカのご意向」や「経団連」、「天下り先などの業界団体」のために法整備を行っているのが現実です。

日本や政治家がまともだと思っていると、絶望しかありません。

だからこそ、18歳以前の人は、現実の日本社会や政治、お金のこと、自分の生き方について今のうちから、学ぶことをおすすめします

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