NHK受信料を取り立てる徴収員ってしつこい！と腹立たしく感じている方は多いですよね。何度も来られて困っているという方もいると思います。
また、現在NHKの受信料を払っていて、もう払いたくない。解約したいという方もいるのではないでしょうか。
中には、2017年の「NHK受信契約訴訟」の最高裁判所の結果を、受信料を払うことが義務付けられたと勘違いしている人も多いかもしれません。実は最高裁の判決では、「強制的に徴収はできない」ということが明確にしています。
ここでは「NHKの受信料断り方の1番簡単な撃退方法」「立花ステッカー効果と口コミ」「契約後の解約方法」などをまとめてみました。
NHK受信料の裁判の結果は？
「NHKの受診契約訴訟裁判」の報道は、2017年末の最高裁判所でNHKが勝ったように感じるものが多くありましたが、実際にはNHKは裁判で負けています。国民が受信料を払うことは義務付けられてはいません。
結論としては「NHKは未契約世帯に対しては、裁判で勝たない限り契約を強制させることはできない」とハッキリ名言されました。
未払の人がNHKに個人的に裁判を起こされ、「負け」の判決を受けたら支払わなければなりませんが、NHKは受信料の不払いをする人、一人ひとりに裁判を起こすことはほぼ不可能だと思います。
なので、NHK受信料を払っていない人は、今まで通り払わなくても、大丈夫ということです。
NHK受信料の断り方は？
一番いい断り方は、NHKの徴収員が来ないことですよね。
NHKの徴収員が来ないようにする良い方法があります。
それは、「NHKから国民を守る党」が発行している無料配布されている「撃退シール」を家に貼ることです。
以前から欲しかったNHK撃退シールが届きました
その場で読み上げればNHK関係者を撃退できる質問状がセットなのもgood#NHK#NHKから国民を守る党 pic.twitter.com/hukb53LoPg— NEET店長 (@NeetShopManager) 2018年2月20日
インターフォンがある場所など、NHK徴収員の目に見えやすい位置に貼ると良いです。
これで、基本的に来なくなります。
NHKから国民を守る党の代表は、元NHK職員で、現在は船橋市議会議委員の方です。
NHK受信料の徴収員が来なくなる理由は？
実はNHK自らが、徴収員に「国民を守る党のシールを貼っている家には訪問するな」と指示を出しているので来なくなるのです。
実際の口コミでも、
- シールを貼ったら来なくなった。
- シールを見せたら、早く言ってくれればよかったのに…。と言われた。
などの声が聞かれます。
それでも徴収員がしつこい場合は「NHK撃退シール」にある電話番号に電話をすると、「国民を守る党」の人が本人の代わりにNHKの徴収員を撃退してくれます。
シールは貼りたくないなという人の場合は、
- 受信料を払う意思はありません。
- 帰って下さい
と、ハッキリいうだけでOKです！
徴収員が、自宅に無理やり入る事はできません。また、契約してくれるまで帰らないと居座る場合は、不退去罪という犯罪になります。
NHK撃退シールをもらう方法は？
NHKから国民を守る党の公式ホームページに入り、NHK撃退シール無料配布の項目に入ります、そこに撃退シール応募方法として、2つ紹介されています。
- メールで応募する方法
- メールができない人は封筒で応募する方法
です。
メールでの応募の場合は、送料もかからず無料ですが、封筒の場合はハガキ代金がかかります。
受信料契約をした後に、解約したい場合は？
一度、NHKの受信料契約している場合で解約したい場合は、手続きがちょっと面倒です。
まず、解約するためにテレビを撤去しなければなりません。
テレビを持っていて、受信契約を解除できないためです。
手順は、
- NHKに解約したい旨を伝え、「放送受信契約解約届」という書類を送ってもらいます。
- テレビを撤去して、撤去時のリサイクル券を取っておきます。テレビの撤去が解約理由の場合は、テレビ撤去時のリサイクル券の写しを提出する必要があるためです。
後はNHKの電話サポートの言うとおりに事を進めれば問題なく解約できます。
次に、もう一つの方法をお伝えします。
テレビを撤去したくない場合に使えます。
NHK受信料の不払い
テレビを撤去したくない、でも受信料を払いたくないという人は、NHKの受信料を不払いする方法もあります。
- NHK受信料が振込の人は、振込をやめる。
- 口座引き落としの人は、口座を0円にしておき、口座から引き落とせなくする。
すると、NHKから延滞料金などの請求がきますが、無視して大丈夫です。
最大でも10万円までの請求にしかなりません。
ただし、毎回請求が来て面倒だなと思う方は、解約することをおすすめします。
テレビを一度処分して、解約して、また新しいテレビを買って、NHK撃退シールを家に貼っておけばいいだけですから。
まとめ
NHKの受信料問題がここまで大きくなったのはNHKの違法性もありますが、国民の所得が減ってきて日々の生活費をなんとか節約したいという切実さもあると思います。
そんな中で、NHK受信料を払っていない人も多く、給料も増えない中、なぜ自分だけが払わなければいけないのかという不満も当然ありますよね。また、中には「NHKは見ていない」という方もいるのではないでしょうか。
NHK受信料の支払いは法律で義務付けられたものではありません。不必要と感じる方や、徴収員に嫌な思いをしている方などは、今回紹介した方法で撃退してみて下さいね！