働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決・成立しました。
「働き方改革関連法案ってそもそも何?」「内容を見ても難しくてわからない」「読む気がしない」という人がほとんどなのではないでしょうか。
また、そもそも「なぜ、働き方改革をしなければいけないの?」「働き方改革関連法案が成立すると何がどう変わるの?」と思っている方もいると思います。
「残業代ゼロ法案」「過労死が増える」などネガティブな噂も多いです。
そこでここでは、
- 働き方改革関連法案の目的とは
- 働き方改革をする理由とは
- 働き方関連法案の内容
- 働き方関連法案のメリット・デメリット
- 働き方改革はいつから始まる?
について、わかりやすくまとめてみました。
働き方改革関連法案の目的とは
働き方関連法案は、安倍首相が2016年に「働き方改革」をする!と決めたことで、できた法案です。
内容をわかりやすく言うと、
- 老若男女全員働ける一億総活躍社会を作り、日本経済を成長させよう!
- 一人ひとりの個性を発揮させ、経済を立て直し、社会保障を充実させよう!
ということです。
働き方改革をする理由
では、「なぜ、一億人みんなが働かなければいけないのか?」
と、不思議になると思います。
働き方改革は、「今後日本が避けて通れない問題」があるため政府はどうしても通したい訳です。
その最も大きな問題は、
以下のグラフを見て頂くと、2004年以降日本の人口が減り続けることがわかると思います。
このグラフからわかるように、2100年には、明治時代の日本と同じ位の人口になると予想されています。
- 人口減少からくる労働人口の減少
- ⇒ 今の経済が維持できない
- ⇒ 今の社会保障も維持できない
- ⇒ 一億全員働きましょう!
という、結論になるのです。
働き方改革関連法案の内容
働き方改革関連法案のメインの法案をまとめます。
【長時間労働・残業の是正】=ブラック企業問題の解決
【労働の生産性の低下の改善】=これは企業がやるものでは?
【高齢者の雇用】=定年引き上げ、65歳以上でも働ける社会
【柔軟な働き方】=副業解禁、主婦や子供の育児も可能な在宅勤務を進める
【正規社員・非正規社員の格差を是正】=同一賃金化
【転職が不利にならない労働市場】=自分のライフプランで仕事を変えられる
【最低賃金の引き上げ】=世界で基準で見ると日本の時給は驚くほど安い!
【高度プロフェッショナル制度】=「残業代0、過労死制度」と問題になっているもの
これだけ見ると、いい事だらけに見えますよね!
では、次に、働き方改革のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。
働き方改革のメリット
正規社員・非正規社員の格差をなくす
非正規労働者と正規労働者は同じ仕事をしているのに、給与に格差がありました。
日本の非正規雇用はおよそ4割と言われているので、正規雇用と非正規雇用の格差を是正するのは、かなりのメリット!
ですが、本当にできるのかは企業次第。
長時間労働・残業を減らす
働き方改革関連法案では、1月100時間、2~6か月で平均80時間と上限を設けています。
ですが、本当にできるかは企業次第。
働き方改革のデメリット
高度プロフェッショナル制度
この高度プロフェッショナル制度が曲者で、野党が反対している理由でもあります。
高度プロフェッショナル制度とは、高い専門知識が必要とされ、労働時間と成果の関連性が高くない仕事に適応されます。
高度プロフェッショナル制度が対象となっている職種は、
- 金融商品開発やディーラー
- コンサルタントやアナリスト
- 研究職
などの、一部を対象としています。
高度プロフェッショナル制度が対象となっている年収は、
となっています。
現状、この基準に合う人は、かなり少ないと思われます。
一般人には関係ないと思われがちですが、以下のことが起きると一気に危険水域に達します。
- 高度プロフェッショナル制度の対象職種が、一般職や営業などに職種を広げられる
- 高度プロフェッショナル制度の対象年収が、400万円以上に引き下げられる(実際経団連は、基準年収を400万以上まで引き下げるべきと提案している)
そうなってくると、多くの国民に当てはまり「残業代0制度」「過労死制度」と言われるものが現実味を帯びてきます。
企業が主導権を持つ
このような制度が可決しても、できるかどうかは最終的に企業次第になってしまう。
大企業は実現できるかもしれませんが、中小企業は現実的に無理ということも考えられます。
働き方改革はいつから始まる
働き方改革関連法案が2018年6月に可決されました。
では、いつから新制度が導入されるのでしょうか?
働き方改革が始まるのは、
となっています。
まとめ
働き方改革関連法案などは、安倍首相が主導したと言っていますが、実際は経団連などからの要望・圧力がかなり強いと個人的には思っています。
働き方改革関連法案が可決した後に、企業がどのように動くのか、しっかり国民も推移を見守ることが大切です。
働き方改革関連法案が、良い方向に行くといいですね!