働き方改革関連法案の内容をわかりやすく!目的やメリットデメリット

働き方改革関連法案わかりやすく

働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決・成立しました。

「働き方改革関連法案ってそもそも何?」「内容を見ても難しくてわからない」「読む気がしない」という人がほとんどなのではないでしょうか。

また、そもそも「なぜ、働き方改革をしなければいけないの?」「働き方改革関連法案が成立すると何がどう変わるの?」と思っている方もいると思います。

「残業代ゼロ法案」「過労死が増える」などネガティブな噂も多いです。

そこでここでは、

  • 働き方改革関連法案の目的とは
  • 働き方改革をする理由とは
  • 働き方関連法案の内容
  • 働き方関連法案のメリット・デメリット
  • 働き方改革はいつから始まる?

について、わかりやすくまとめてみました。

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働き方改革関連法案の目的とは

働き方関連法案は、安倍首相が2016年に「働き方改革」をする!と決めたことで、できた法案です

内容をわかりやすく言うと、

  • 老若男女全員働ける一億総活躍社会を作り、日本経済を成長させよう!
  • 一人ひとりの個性を発揮させ、経済を立て直し、社会保障を充実させよう!

ということです。

働き方改革をする理由

では、「なぜ、一億人みんなが働かなければいけないのか?」

と、不思議になると思います。

働き方改革は、「今後日本が避けて通れない問題」があるため政府はどうしても通したい訳です。

その最も大きな問題は、

人口減少からくる、労働人口の減少

以下のグラフを見て頂くと、2004年以降日本の人口が減り続けることがわかると思います。

人口減少

このグラフからわかるように、2100年には、明治時代の日本と同じ位の人口になると予想されています。

  • 人口減少からくる労働人口の減少
  • ⇒ 今の経済が維持できない
  • ⇒ 今の社会保障も維持できない
  • ⇒ 一億全員働きましょう!

という、結論になるのです。

働き方改革関連法案の内容

働き方改革関連法案のメインの法案をまとめます。

【長時間労働・残業の是正】=ブラック企業問題の解決

【労働の生産性の低下の改善】=これは企業がやるものでは?

【高齢者の雇用】=定年引き上げ、65歳以上でも働ける社会

【柔軟な働き方】=副業解禁、主婦や子供の育児も可能な在宅勤務を進める

【正規社員・非正規社員の格差を是正】=同一賃金化

【転職が不利にならない労働市場】=自分のライフプランで仕事を変えられる

【最低賃金の引き上げ】=世界で基準で見ると日本の時給は驚くほど安い!

【高度プロフェッショナル制度】=「残業代0、過労死制度」と問題になっているもの

これだけ見ると、いい事だらけに見えますよね!

では、次に、働き方改革のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

働き方改革のメリット

正規社員・非正規社員の格差をなくす

非正規労働者と正規労働者は同じ仕事をしているのに、給与に格差がありました。

日本の非正規雇用はおよそ4割と言われているので、正規雇用と非正規雇用の格差を是正するのは、かなりのメリット!

ですが、本当にできるのかは企業次第。

長時間労働・残業を減らす

働き方改革関連法案では、1月100時間、2~6か月で平均80時間と上限を設けています。

ですが、本当にできるかは企業次第。

働き方改革のデメリット

高度プロフェッショナル制度

この高度プロフェッショナル制度が曲者で、野党が反対している理由でもあります。

高度プロフェッショナル制度とは、高い専門知識が必要とされ、労働時間と成果の関連性が高くない仕事に適応されます。

高度プロフェッショナル制度が対象となっている職種は、

  • 金融商品開発やディーラー
  • コンサルタントやアナリスト
  • 研究職

などの、一部を対象としています。

高度プロフェッショナル制度が対象となっている年収は、

年収1,075万円以上

となっています。

現状、この基準に合う人は、かなり少ないと思われます。

一般人には関係ないと思われがちですが、以下のことが起きると一気に危険水域に達します。

  • 高度プロフェッショナル制度の対象職種が、一般職や営業などに職種を広げられる
  • 高度プロフェッショナル制度の対象年収が、400万円以上に引き下げられる(実際経団連は、基準年収を400万以上まで引き下げるべきと提案している)

そうなってくると、多くの国民に当てはまり「残業代0制度」「過労死制度」と言われるものが現実味を帯びてきます。

企業が主導権を持つ

このような制度が可決しても、できるかどうかは最終的に企業次第になってしまう。

大企業は実現できるかもしれませんが、中小企業は現実的に無理ということも考えられます。

働き方改革はいつから始まる

働き方改革関連法案が2018年6月に可決されました。

では、いつから新制度が導入されるのでしょうか?

働き方改革が始まるのは、

2019年4月から導入予定

となっています。

まとめ

働き方改革関連法案などは、安倍首相が主導したと言っていますが、実際は経団連などからの要望・圧力がかなり強いと個人的には思っています。

働き方改革関連法案が可決した後に、企業がどのように動くのか、しっかり国民も推移を見守ることが大切です

働き方改革関連法案が、良い方向に行くといいですね!

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