消費税の10%増税が、2019年10月1日から始まろうとしています。
国民の多くは消費税10%に反対のように思えます。
国民の多くが反対なのにもかかわらず政府は「なぜ、消費税増税10%を行うのか?」不思議ですよね。
また、消費税が10%になることで、「何がどう変わるのか?」と不安になる方もいると思います。
そこでここでは、
- 消費税を10%に増税する理由
- 消費税を10%にするメリット・デメリット
について、わかりやすくまとめてみました。
消費税を10%に増税する理由
日本は今後人口減少が確実であり、また高齢者はどんどん増え、働く世代が減っていきます。
すると日本に入る税収は確実に落ち、今の社会保障は維持できなくなります。そのため、日本政府は、なんとか今の税収を維持したいわけです。
日本政府は増税をしたい!
しかし、どこから税金を取ってくるかが問題になります。
国民健康保険料、厚生年金、所得税などを上げると、働く現役世代の負担が高まる。また、今最もお金を持っているのは団塊の世代の65歳以上の方々。
そこで、業界や年齢関係なく、幅広く負担を強いることができる「消費税」を上げるという選択肢になります。
ここで国民が思うのは、「だったら政府は余計なお金を使うことをまずやめてくれ」。そして、「税金の使い道をハッキリさせろ」という所だと思います。
無駄な公共事業、天下り利権、公務員の優遇、ブラックボックスの防衛費など、をなんとかしてくれと…。
回収した税金が、本当に国民の社会保障に使われているのかが問題な訳です。
消費税を10%に増税するメリット
消費税を10%にするメリットは、
- メリット1:社会保障の充実
- メリット2:雇用の創出
の2点が最も大きいメリットだと考えられています。
しかし、このメリットはあくまで日本の景気が良い場合に、成り立つメリットです。
デフレでの消費税増税はメリットにならない
今の日本はデフレで「みんなお金をいかにして使わないか?」という価値観になっています。
- 飲食店、飲み屋に行かない「自炊や家飲み」
- 自分で家を修理するDIY
など、
個人は、いかにお金を使わず、節約して生活するのかを考えています。さらに、日本全体に漂う不景気感や停滞感。
そのような価値観や雰囲気の所に、消費税10%をやった日には、デフレスパイラルが起き、中小企業や飲食店が多数倒産、閉店する可能性は高いです。
インフレで調子がいいときには、消費税増税は良い方向に行く場合が多いのですが、今回はデフレ時の増税。
もう、増税しないと社会保障費がヤバイ!という切羽詰まった増税です。
単純にアウトだと思います。
大企業もお金を使わない
また、企業も今後の日本が大変になるということを見越して、多額の資金を内部留保をしています。
毎日1,000万円使っても、使い切るのに5,480年かかる金額だそうです。
どんだけ貯め込んでるんだという話ですね!
結局、個人も企業も、今の日本に期待していなので、お金を貯め込んで、守りに入っているのです。
消費税を10%に増税するデメリット
消費税を10%にするデメリットは、
- デメリット1:単純に全国民の負担が増える
- デメリット2:景気が悪くなる
- デメリット3:倒産が増え、失業者も増える
- デメリット4:国民全体の停滞感、政府への苛立ちが高まる
など、
今、消費税10%にすることのデメリットは計り知れません。
最大のデメリットは不信感
個人的に最大のデメリットだと考えているのは、国民の政府への不信感、希望のなさだと思います。
今回の増税の国民心理を読み解くと、
そもそも国民から信頼されない政府があります
⇒信頼されない政府が、国民からお金を取ります
⇒信頼できない政府にお金を取られるのは嫌なんです
⇒国民は腹が立ちます
⇒ちゃんと税金を社会保障に使うんだろうな!と
⇒しかし、政府は税金をどのように使ったかを国民にちゃんと開示をしない
⇒マスコミはデフレを脱却した、雇用が回復した、賃金がアップしているというアピール
⇒しかし、国民全体の実感として、生活が豊かになったと思えていない
⇒国は本当に国民を豊かにするためにお金を使っているのか?
⇒不信感だけが募っていく
という、心理構造があるように思えます。
最大のデメリットはメリットになりうる!
人に例えるとよくわかりますが、
という、わかりやすい心理なんです。
逆に、2019年10月の10%増税で、国民が目覚め立ち上がって、新しい国・新しい政府を望むキッカケになるのなら、それは良いことであると個人的には思っています。
まとめ
ここまで見てきてわかるように、消費税10%は基本的にデメリットしかありません。
日本は世界的に見て税金が安いと言われていますが、
- 消費税
- 国民年金・保険
- 介護の税金
- 所得税
などの税金を足していくと、約43%になります。
収入のおよそ半分を税金に取られていることになり、日本の税金はむしろ高いくらいです。
まずは、消費税を10%にする前に、信頼できる政治をしてもらうのが最優先であり、その後に増税が相応しいと思います。
また、これから日本に住む一人ひとりの個人は、国に頼るのではなく、自分で生きる方法を確立していくことが必須になって行くと思われます。