経済産業省が「プレミアムフライデー」が不評ということで、今度は月曜午前休を狙った「シャイニングマンデー」を検討しているとのこと。
公務員ではない一般企業に勤めている人は、もういい加減にしてくれ!税金の無駄遣い!と思っている人も多いと思います。
プレミアムフライデーの月末の金曜日15時退社すらできていないのに、今度はシャイニングマンデー?
そこでここでは、
- シャイニングマンデーの意味とは?
- シャイニングマンデーをやる目的や理由
- シャイニングマンデーの発端や由来は?
- シャイニングマンデーの評判
について、わかりやすくまとめてみました。
シャイニングマンデーの意味とは?
シャイニングマンデーとは、月曜日の午前中を休み(半休)にする制度です。
シャイニング(shining)の意味は、「光る、輝く」です。
シャイニングマンデーで「光り輝く月曜日」という意味になります。
経済産業省は、月末金曜日プレミアムフライデーの振替として、シャイニングマンデー月曜日午前休を職員の3割がとったとのこと。
普通に考えて、「これができるのって公務員だからだよね?」
と多くの人が想うはず。
シャイニングマンデーをやる理由や目的
2017年2月から実施されたプレミアムフライデーの認知率は88%にもかかわらず、月末金曜日15時に退社できているのは11%。
月末の金曜日は「忙しくて早く仕事を上がれない」ということから、別の日への変更することを推奨し同時に、月曜日の午前中休みを「シャイニングマンデー」と呼ぶことを検討中とのことです。
まだ、「シャイニングマンデー」は正式決定したわけではありません。
誤解しがちなのですが、プレミアムフライデーの振替として、シャイニングマンデーがあるわけではありません。
月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことにしようとしているだけです。
【シャイニングマンデーをなぜやるのか?】
シャイニングマンデーを行うことによって、個人消費を促したい目的があります。
月曜日の午前中が休みになれば、
- 月曜日の朝の二日酔いを考えず、日曜日に深夜まで飲める
- 日曜日に月曜日のことを考えず遠出ができる
- 週末の疲労回復と月曜日の憂鬱感の解消
などが、考えられ、個人消費が増えると経済産業省は考えています。
国はとにかく「個人に消費してくれ!」とあの手この手を検討中です!
シャイニングマンデーの発端は?
シャイニングマンデーの発端は、公明党です。
2016年の参議院選挙では、シャイニングマンデーという名前は使っていませんが、「月曜午前休」を推奨する案をマニフェストに載せています。
2017年の衆議院選挙では「シャイニングマンデー」という名前でマニフェストに載せています。
このシャイニングマンデー制度を考案したのは、広告代理店の人で、それを公明党の人が参考にしたという噂があります。
シャイニングマンデーの評判
『プレミアムフライデーがあんまり上手くいかなかったから何か別の案はないか?』『じゃあ次は月曜日の午前を休みにしてもらおう』『名前は?』『シャイニングマンデーでいこう』…こんな机上の空論を展開するだけで給料を貰えるお仕事があるのかと思うと、世の中は不公平なものだと感じてしまいます。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) 2018年7月30日
シャイニングマンデー?
プレミアムフライデーの次は月曜日?
本当に経済産業省アホなんじゃないの?
なんで「休め休め」って言うくせに、労働基準法の160時間は頑なに減らさないんだ。
他の日に残業が増えるだけなんだから、本当にくだらない施策で税金の無駄遣いをするのはやめて欲しい。— ときしろ㌠@C94(土)東D51a (@tokishiro1206) 2018年7月30日
プレミアムフライデーや、シャイニングマンデーのようなニュースに接する度に、私はその「前提」が共有できないでいる。経産省にせよ、国が主導して民間になにかを呼びかけて、それに民間が従うという「トップダウン」のモデルが仮定されていること自体がおかしいと感じるのである。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2018年7月30日
ネット上を見ても、シャイニングマンデーに対して肯定な意見はほとんどありません。
まとめ
プレミアムフライデーやシャイニングマンデーなどを、国が決めても実現できるかどうかは、結局のところ企業次第です。
企業の経営者が積極的にそういう制度を取り入れようとする姿勢があるかないかの問題に行き当たります。
ZOZOTOWNの前澤友作さんは、社員の6時間労働を掲げ、社員には早く帰って自分が好きなことをやって欲しいと思っている経営者です。
- 経営者の考え方が社員をギリギリまで働かせて、とことん利益をあげようとする会社なのか
- 経営者の考え方が社員の幸福度を考えつつ、利益をあげようとする会社なのか
が問題になります。
こういうのは国が言うんじゃなくて、社長が言わないとだめ!!
国の制度が重要なのではなく、この「経営者の思考」が最も大切なポイントだと個人的には思っています。