成人年齢18歳はいつから？なぜ・なにがどうなる？メリットデメリット

2018年6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法案が参議院本会議で可決・成立しました。

これによって国民の生活がどう変わるのか気になりますよね。

選挙はすでに18歳に引き下げられていますが、気になる点は「成人式、少年法、飲酒やたばこ、ギャンブル」などの年齢が18歳に引き下げられるのかどうかです。

そこでここでは、「成人年齢が18歳になるのはいつから？」「なぜ成人年齢が18歳になるのか？」「成人年齢が18歳になると、なにがどう変わるのか？」「成人年齢引き下げのメリットとデメリット」をまとめてみました。

成人年齢が18歳になるのはいつから？

成人年齢が18歳になるのは、2022年4月1日からです。

今年からではないので注意して下さいね！

2004年生まれの人から成人年齢が18歳になります。

実は、世界の主要国での成人年齢は、18歳が成人の年齢となっています。また、天皇や皇太子の成人年齢は昔から「皇室典範」で18歳と定められているようです。

成人年齢が18歳になるのはなぜ？

成人年齢を引き下げ18歳にするのはなぜなのでしょうか？

表向きの理由は、

などがあげられます。

裏の理由は、

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるもの

2022年の18歳から新たにできるものの主要なものをまとめてみました。

成人年齢を20歳のまま維持するもの

これらは、健康被害やアルコール依存症への懸念があるため、引き続き20歳と決められています。

成人年齢18歳かどうか議論が続くもの

少年法

少年法に関しては、18歳未満に引き下げるとは決まっていません。

国民は、「少年法をなくせ」と思っている方が多いように見受けられますが、どうなるのでしょうか。

成人式

成人式がどうなるのかも、まだ決まっていません。

2022年度には、2002年生まれから2004年生まれまでの18〜20歳、全員で成人式ができるのか？という疑問が出てきます。

成人式を主催するのは地方公共団体で、国ではありません。

しかし、混乱が予想されるため、国の方でも様々な意見を取り入れながら2019年度末には何らかの方針を打ち出す予定とのことです。

今後それぞれの地方公共団体ががどのような対策をするのかが見どころになります。

成人年齢が18歳のメリット・デメリットは？

メリットは？

ここまで見てきたように、18歳にメリットがほとんどありません。

ローンが組めるようになるのも、一見メリットに見えますが、人によってはかなりのデメリットになりやすいです。

18歳で正社員でもなく、お金の知識もなく、家を買うわけでもない人が、ローンを組んだら破綻するのは目に見えています。

若者の消費者トラブルが増えるのは間違いありません。ただでさえ、奨学金が返せずに大変な思いをしている若者がいるのに…。

これは、銀行やクレジットカード関連会社の思惑が働いているとしか思えません。

デメリットは？

現状最もデメリットとされるのが、国民年金の加入義務がどうなるかです。

国民年金の支給年齢はどんどん上げられ、国民年金の加入年齢はどんどん下がる。

これは若い世代からしたら、本当に腹が立つと思います。

また、もう一つ今後の焦点となるのは、「兵役」ですね。

まとめ

結局、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、なんかメリットがないと言う人は多いと思います。

それは、その通り！

まず、気づいた方がいい大前提があります。

基本的に「政治家は国民のために法整備」などしないということです。

政治家は、

「アメリカのご意向」や「経団連」、「天下り先などの業界団体」のために法整備を行っているのが現実です。

日本や政治家がまともだと思っていると、絶望しかありません。

だからこそ、18歳以前の人は、現実の日本社会や政治、お金のこと、自分の生き方について今のうちから、学ぶことをおすすめします。